【相談内容】

　　　私の父は、多くの不動産を保有したまま先日他界してしまいました。

　　　相続人である私達は、多額の相続税を納めることになると思われます。

　　　いろいろ調べてみますと、父が保有していた宅地等について、評価額を

　　　減額させる規定があるようですが、具体的にどんな場合にどれくらい

　　　減額がなされるのでしょうか？

　【税理士の回答】

　　　遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、

　　　その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。
　　　これを「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」と

　　　いいます。
　　　この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個

　　　人です。大阪の税理士事務所 税理士 三輪厚二

　　　平成22年4月1日以後の相続・遺贈に係る相続税から、下記のような

　　　取扱いとなりました。

　　　１．適用要件　

　　　　→以下の要件のすべてを満たす必要があります。

　　　　�@相続開始直前において、被相続人又は被相続人と同一生計の親族

　　　　　　事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であること。

　　　　�A建物又は構築物の敷地の用に供されていたものであること。

　　　　　　つまり、青空駐車場用の土地については、この特例の適用はありません。　

　　　　�B棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること。

　　　２．限度面積要件と減額割合

　　　　�@特定事業用等宅地等　　・・・　400�u まで 80％減額

　　　　�A特定居住用宅地等　　　 ・・・　240�u まで 80％減額

　　　　�B貸付事業用宅地等　　　 ・・・　200�u まで 50％減額

　　　　ただし、�@の面積 ＋ �Aの面積×5／3 ＋ �Bの面積×2 ≦ 400�u　の算式

　　　　を満たす必要があります。

　　　　なお、この特例の適用を受けることができる宅地等を取得した人が2人以上

　　　　であるときは、その宅地等を取得した人全員の選択についての同意が必要

　　　　です。

　　　３．各用語の要件

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